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用語集

火災保険用語集

「火災保険は専門用語が多くて、難しい…」とお考えの方も多いのではないでしょうか? 火災保険比較.comでは、そんな方々のお悩みを解決するために、やさしく解説した基本的な火災保険用語集と、さらに専門的な火災保険用語を解説した詳細版をご用意しました。

なお、保険会社によって利用できる割引、割引率、特約などは異なりますのでご注意ください。

また、規定は保険会社により異なります。保険会社ごと再度詳しくご確認ください。

【ア行】

一部保険
保険金額が保険価額より少ない場合を一部保険といいます。この場合、保険商品・契約内容により比例てん補の原則により保険金が支払われる場合があります。
オール電化住宅(高機能住宅)割引
オール電化住宅とは最近話題のガス・灯油を使わない、建物設備のすべての熱源が電気でまかなわれており、ガス管等の設備がない住宅です。火事になる確率がガスに比べて低いので、割引の適用をすることが出来ます。ただし、石油ストーブを使うなど状況変化の際には、保険会社への通知義務が発生するため注意が必要です。(2016年 12月現在でオール電化割引を適用できるのはセコム損保です。)

【カ行】

家財
生活用の動産のこと。
建築年割引
地震保険の割引のひとつです。対象建物もしくは対象家財を収容する建物が、1981年 6月 1日以降に新築された建物である場合に適用できます。
構造級別
建物のリスク実体に応じた区分のこと。建物の柱や法令上の耐火性能で判定します。

セコム保険会社は木造の C構造建物でも大建工業(株)のダイライト(ダイライト SC45・ダイライト SC60)を使用し、適合基準を満たしているものは耐火性能割引の適用が出来ます。
* 木造造りで外壁のすべてが ALC板(コンクリート)の建物は B級(2級)構造です。
価額協定保険特約
火災保険における特約の一つです。火災前の建物と同等に復元する新築費・修築費や、家財を買い直す費用などが支払われるもの。通常の火災保険では、時価額を基準とした保険金しか支払われないので、元と同じものを建てるには自己負担が生じる。

  1. 一般的なケース(当該建物にほかの保険契約が付保されていない場合)
    大原則
    1. 「ひとつの建物」全体の新価額(再調達価額)を評価します
    2. 約定付保割合を決定します
    3. 「上記 1の新価額(再調達価額)× 上記 2」の約定付保割合で保険金額を決定します
  2. 上乗せ価協契約のケース(当該建物にほかの保険契約が付保されている場合)
    * 保険会社により基準は異なります。

    共済はほかの長期火災保険には含まれません
    この特約で「ほかの長期火災保険契約」に該当する保険は、以下の保険に限ります。

    • 保険期間が 1年を超える価額協定保険特約を付帯しない住総、店総、住火、普火(一般)
    • 長期総合保険、積立生活総合保険、火災相互保険契約、建物更新保険契約、満期戻長期保険契約、そのほか火災危険を担保する満期返戻金付長期保険契約
    大原則
    1. 「ひとつの建物」全体の新価額(再調達価額)を評価します
    2. ほかの長期火災保険契約の保険金額を確認します
    3. 「新価額(再調達価額)(上記:1)- ほかの長期火災保険契約の保険金額(上記:2)」で保険金額を決定します

    * 上乗せ価協契約では、上記:3で算出された金額全額を保険金額としなければなりません。
    * 上乗せ価協契約の場合は、任意の約定付保割合を設定することはできません。約定付保割合は 100%となります。

【サ行】

再調達価額
保険契約の対象である物と同等の物を再取得するために必要な金額(現在住んでいる建物、または所有の家財と同等の物を新たに建築、あるいは購入するために必要な金額)のことです。
時価額
上記再調達価額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
地震保険
詳しくは コチラ をご確認ください。
地震保険料控除制度
保険契約者が個人の場合、払い込んでいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。控除対象は、所得税と個人住民税です。
質権設定
火災保険の保険金請求権等を第三者(金融機関など)に質入れすることをいいます。
準耐火建築物とは
『準耐火建築物』は、耐火建築物ほどの耐火性能を有しなくても防火上一定の耐火性能があると認められる建築物のことをいいます。

準耐火建築物(建築基準法第 2条第九号の三)
耐火建築物以外の建築物で「イ」又は「ロ」のいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号「ロ」(註:上記「耐火建築物」の「ロ」項のこと)に規定する防火設備を有するものをいう。

  • イ:主要構造部を準耐火構造(注釈:1)としたもの
  • ロ:「イ」に掲げる建築物以外の建築物であって「イ」に掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。
注釈:1 準耐火構造(建築基準法第 2条第七の二号)
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ)
に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
省令準耐火建物
勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項、および第3項の基準を定める省令第1条第1項第1号ロ(2)に定める耐火性能を有する建物で、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致するもの、または承認を得たものをいいます。
ただし、同機構の「まちづくり省令準耐火建物」はこれに該当しません。
この建物であるという確認(※)がとれれば、木造であっても火災保険の構造はT構造、地震保険の構造はイ構造となります。
(※)保険会社により、確認書式や確認方法が異なりますので、ご契約の保険会社に確認ください。
住宅火災保険【略称:住火】
火災、落雷、破裂、爆発、風災などによる損害が補償の対象となる保険ですが、水災や盗難などは補償対象外の保険です。住居専用の建物と、その建物に収容される家財が保険の対象となります。
住宅総合保険【略称:住総】(注:引受を行っていない保険会社もあります)
火災、落雷などによる損害に加え、建物外部からの物体の衝突、落下、盗難、水災による損害や様々な費用に備える保険です。住居専用の建物と、その建物に収容される家財が保険の対象となります。
住宅金融支援機構
住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。2007年4月1日に発足した。
住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。
失火法
詳しくは コチラ をご確認ください。
住宅とは
「居を定めて生活する」建物であり、現実に人が居住している建物、または居住することができる状態にある建物です。

住宅メーカー

【タ行】

耐震等級割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に規定する評価方法基準に定められた「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級(1・2・3)を有している建物およびその収容家財に対して適用します。割引率は 10%・30%・50%です(2001年10月 1日以降、地震保険の保険期間が開始するご契約に適用します)。確認資料は以下のとおりです。

●品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書※1
●評価指針に基づく耐震性能評価書
●フラット35Sに関する適合証明書(独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」※2
●長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」※2
●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」※2
●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類※2
●対象建物に耐震等級割引が適用されていること、およびその耐震等級が確認できる保険証券、保険契約証、保険契約継続証、契約内容を変更した際に発行される承認書またはこれらの代替となる書類※4

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類を含みます。
※2 以下に該当する場合には、次のとおり耐震等級割引が適用されます。
・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3である ことは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は、耐震等級割引(30%)が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合で、新築のときは耐震等級割引(30%)が、増築・改築のときは耐震等級割引(10%)が 適用されます。
・「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※4のみ提出していただいた場合で、新築のときは耐震等級割引 (30%)が、増築・改築のときは耐震等級割引(10%)が適用されます。
※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。
※4 保険会社が保険契約者に対して発行する書類で、「証券番号(契約を特定するための番号)」、「保険契約者」、「始期日・満期日」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されているものを含みます。

耐震診断割引
地震保険の割引のひとつです。地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)に基づく耐震基準を満たす建物およびその収容家財に対して適用します。 (2007年 10月 1日以降、保険期間が開始するご契約に適用します)
耐火性能割引
セコム保険会社は木造の C構造建物でも大建工業(株)のダイライト(ダイライト SC45・ダイライト SC60)を使用し、適合基準を満たしているものは耐火性能割引の適用が出来ます。
超過保険
保険金額が評価額(※)を超過する保険のことを「超過保険」といいます。 「超過保険」の場合、評価額(※)を超える部分は損害保険金のお支払いの対象となりません。お支払いする損害保険金は評価額(※)が限度となります。
(※)再調達価額または時価額をいいます。
通知義務
保険契約後に契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に速やかに連絡しなければならない義務のことです。例えば、住居を店舗に改造したり、契約した建物を他人に売却した場合、自動車保険では契約した車を買い換えた場合などに通知義務が発生します。
耐火建築物とは
よく、「建物を耐火建築物にする」とか「耐火構造の建物にする」などと言われているのを耳にしますが、厳密に言えば両者の意味は微妙に違っています。

耐火建築物(建築基準法第 2条第九号の二)
イ その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。
(1) 耐火構造であること。
(2) 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
(i) 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
(ii) 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。
耐火構造(建築基準法第 2条第七号)
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に 必要とされる性能をいう)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
主要構造部(建築基準法第 2条第五号)
壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
店舗総合保険【略称:店総】
住宅総合保険とほぼ同じ内容の損害に備える保険です。店舗、事務所、併用住宅、小規模の作業施設などの建物と、その建物に収容される動産が保険の対象となります。
ツーバイフォー(2 × 4)とは

(1)「ツーバイフォー(2 × 4)工法(枠組壁工法)」とは

米国やカナダで一般的におこなわれている木造住宅の建て方です。わが国の古くからの伝統的な一般木造が、柱・梁で造られている「軸組構造」なのに対して、ツーバイフォー(2 × 4)工法は、壁の面と床の面とで組み立てられる「壁式構造」です。その壁の枠材にもっとも多く使われる構造用製材のサイズが 2 × 4インチであり、北米での呼び名(呼称寸法)が“two by four”であることから、この名がついたものです。
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(2)ツーバイフォー(2 × 4)工法の安全性

1. 防火性
室内側のすべての壁や天井に石膏ボード(不燃材)が張りつめてあり、壁や天井の内部も枠組みで細かく区切られているため、火が回りにくくなっています。さらに、建物を支えている製材は、火がついても表面が炭化して内部に延焼しにくい構造になっています。

昭和62年の「建設省(現・国土交通省)」および「日本ツーバイフォー建築協会」の実大火災実験調査によれば、通常の木造2階建住宅だと25分程度で2階の棟が倒壊してしまいますが、ツーバイフォー住宅は、3階建の棟が倒壊するまでに100分かかるという結果になっています。

2. 耐風性
軸組構造と比較して、柱や梁を一切使用しておらず、床面と壁面で構成された壁式構造であるため、台風などの際に建物の横から加わる力は、壁や床、壁と床をつなぐ幅広い接合部を通じて互いに分散されます。そのため、非常に強い強度をもっています。

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【ナ行】

年次別指数法
建物の評価方法のひとつで、評価の対象となる建物の新築年月および新築時の建築価額が分かる場合に、以下の算式により算出します。
建物評価額=新築時の建築価額×建築費倍数

【ハ行】

破損・汚損補償
破損・汚損などの「不測かつ突発的な事故」による損害を補償します。
被保険者
保険の補償を受ける人のことをいます。火災保険の場合は保険の対象の所有者となります。保険の契約者と同一の場合もあれば、他人の場合もあります。
分損
保険対象の全部が損害を受けたのではなく、一部のみ損害を受けた場合をいいます。
普通火災保険 一般物件用【略称:普火(一般)】
住宅火災保険とほぼ同じ内容の損害に備える保険です。店舗、事務所、併用住宅、小規模の作業施設などの建物と、その建物に収容される動産などが保険の対象となります。
物件種別
火災保険では、建物の用途により、保険の対象を住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4つに分類します。物件種別ごとに、加入できる商品の種類や保険料の計算方法が異なります。
併用住宅
住居と、店舗や事務所など住居以外の用途の両方に用いられる建物をいいます。
保険金額
保険事故が発生した場合に保険会社が支払うべき金額の上限として、保険契約の際に保険会社と保険契約者との間で定めた金額。保険金額と保険価額の関係から、全部保険(保険金額=評価額)、一部保険(保険金額<評価額)、超過保険(保険金額 > 評価額)に分けられます。
保険価額
損害が発生した地および時における保険の対象の価額(時価額)をいいます。保険金額との関係で、一部保険、超過保険などを判定する基準となります。
保険の対象
保険をつける対象。保険をつける「もの」。

【マ行】

明記物件
  • 東京海上日動:トータルアシスト住まいの保険
    明記物件を廃止、一個または一組の価格が 30万円超の貴金属・宝石・書画・骨董・彫刻物・その他の美術品は明記しなくも 1事故合計で 100万円を限度に自動的に補償します。最高 1,000万円まで増額可能
  • 日新火災:住宅安心保険・セコム損保:セコム安心マイホーム保険
    1. 貴金属、宝石、書画、骨とうなどで 1個または 1組の価額が 30万円を超えるもの
    2. 稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿など

    1.は申込みの際、明記していただきませんと 30万円を限度のお支払いとなります。
    2.は申込みの際、明記していただきませんと保険金をお支払できません。

免震建築物割引
地震保険の割引のひとつです。住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合する建物およびその収容家財に対して適用します(2007年10月1日以降、地震保険の保険期間が開始するご契約に適用します)。

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