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利用規約

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有限会社兼松総合プランニングが運営する火災保険比較.com(以下「当サイト」)のご利用にあたっては、当サイトの利用についての規約(以下「利用規約」)をご承認いただく必要がございます。

利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供などについても記載されておりますので十分お読みいただきご理解のうえ、ご承認していただきますようお願い申し上げます。なお恐縮ながら、ご承認いただけない場合ご利用はお断りさせていただいております。

第 1条(定義)

当社(以下(有)兼松総合プランニング)は、当社の提供するの火災保険情報提供サービス(火災保険お見積り・パンフレット提供など、契約行為を含む)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「当規約」)。当サービス(当サービス内容は以下をご覧ください)の利用者(以下「利用者」)は、あらかじめ当規約に同意のうえ、当サービスを利用するものとします。

第 2条(適用範囲・条件)

当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびそのほかの手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。なお、お見積りご依頼につきましては、当サイトお見積り依頼ページからのご依頼を条件とさせていただきます。ファックス・電話でのご依頼も受け付けをいたします。(法人契約お問い合わせも同様です)。

第 3条(当サービスの内容)

当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。当社が代理店契約を結ぶ保険会社の商品情報(火災保険お見積り・パンフレット提供など、契約行為を含む)を利用者のご依頼に応じ、当社または保険会社ならびに提携代理店・直販社員(保険会社以降を、以下「参加会社」)を通じてご提供するものです。詳細は以下のとおりです。提携代理店および直販社員の定義提携代理店および直販社員の定義は、火災保険に精通しておりますお客さまの最寄の代理店・直販社員です。なお当社は選任を保険会社に一任しております。

  1. 当社からの利用者が選択された保険会社の保険商品に関する情報提供サービス(以下当サービス 1)
  2. 利用者の見積り依頼やパンフレット請求を参加会社へ取次ぎするサービス(以下当サービス 2)

当サービス 1・2の利用料金は無料とします。

第 4条(提供する情報の内容)

当サービス 1において提供する商品・サービスや見積りに関する情報は、当社において十分な注意を払っており、保険会社からの最新情報のご案内をさせていただいておりますが、契約行為を除き、当社からのお見積りのご利用によりいかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

当サービス 2において提供される商品・サービスや見積りに関わる一切の情報の最終的な内容確認・契約行為は、利用者が当該参加会社と直接おこなっていただくものとします。

当サービス 1・2において提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。

第 5条(契約の締結)

契約の締結は、利用者がご検討されたうえで、利用者と当社または参加会社との間で直接おこなうものとします。

利用者は、お申し込みに際しては、当社または参加会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解のうえ、おこなうものとします。

当社は、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改などの可否、これらの時期または内容などについて関知いたしません。

参加会社と利用者との契約の成否、内容または履行などに関し、当社は一切責任を負わないものとし、参加会社と利用者との間で解決していただくものとします。

第 6条(個人情報の収集・保存)

当サービス 1・2を利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号など利用者の個人情報を適正に取得いたします。

当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、すみやかに変更などをおこない、できる限り正確に保存するよう努めるものとします。

第 7条(個人情報の提供)

当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の場合を除きご本人の個人情報を外部に提供することはありません。

  1. ご本人が同意をされている場合
  2. 当社は、当サービス 2の提供にあたり、利用者が見積り依頼もしくはパンフレット請求を希望する参加会社(参加会社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります)に対して、個人データを提供させていただきます。なお、当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認などの目的で、参加会社から利用者に対して連絡がなされる場合があります。

当社は、当サービス 1を提供するにあたり、個人データを外部(ダイレクトメールの発送代行業者など)に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮をおこない、また機密保持契約を締結したうえで委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督をおこないます。

第8条(利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正など・利用停止などの求め)

利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除(以下「訂正など」といいます)、利用停止・消去(以下「利用停止など」といいます)を請求する場合は、以下の方法で手続きをおこなうものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第 30条の各条に則して対応するものとします。

  1. 開示などの求めの申出先
    開示などの求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記のとおりとします。

    〒272-0815 千葉県市川市北方 2-9-6
    兼松総合プランニング 「個人情報お問い合わせ窓口」

  2. 開示などの求めに際して提出すべき書面の様式そのほか開示などの求めの方式
    利用者ご本人が開示などの求めをおこなう場合は、本人確認のための下記(A)の書類を同封し、前記 1の当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛に郵送してください。
    ※開示などの求めに際してご提出いただいた書面など(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示などの手続きが終了したあと、一定期間保存のうえ、適切な方法で破棄させていただきます。

    (A)本人確認のための書類

    利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票などの転居履歴が確認できる書類を含む)のほか、以下のいずれか 1点の複写機によるコピー(以下「コピー」)を同封してください。

    なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 住民基本台帳カード
    • 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
    • 介護保険の被保険者証(診療録部分は不要)

    ※転居または改姓などにより、利用者ご本人の現住所または現在の姓などと当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓などが異なる場合、またはその恐れがある場合は、開示などの求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示などの求めに先立ち、または開示などの求めとともに、訂正などの手続きをお取りください。なお、この場合、除票などの転居の転居履歴が確認できる書類をあわせてご提出ください。

    ※本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な個所があるなどの理由により、本人確認ができない場合などは、開示などの求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面など一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合などは申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきます。

    ※「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。

  3. 代理人による開示などの求めに際してのご提出いただく書面(様式)など
    開示などの求めをおこなう方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記 2の(A)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。

    • 委任状(利用者ご本人の実印を押印したもの)1通
    • 代理人本人の住民票または外国人登録証明書(転居した場合は除票などの転居履歴が確認できる書類を含む)
    • 代理人本人の印鑑証明書
    • 代理人本人であることを確認するための書類

    ※利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示などの求めに対する回答書面など(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示などの求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承ください。

    ※必要書類(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合などは、開示などの求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面など一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合などは申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

  4. 開示などの求めに関する手数料およびそのお支払い方法

    (A)開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

    • 手数料:1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
    • 支払方法:1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください

    ※書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金などが変更された場合は、開示などのご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。

    ※郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

    ※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示などのご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面など一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合などは申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

    ※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。

    (A)訂正などおよび利用停止などの請求の場合

    保有個人データを特定していただいたうえで、訂正などおよび利用停止などをご請求いただく場合の手数料は無料です。

    ※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をおこなう保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

  5. 開示などの求めの対象範囲
    各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
  6. 開示などの求めに対する回答方法
    ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。

    ※申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示などの求めに対する回答書面など(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示など求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。

    ※各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも 2週間は日数をいただきます。

  7. 保有個人データの不開示について
    保有個人データの開示などの求めに対する回答については、個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面などのご送付につきましては、前記 6の「開示などの求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

    • 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合など、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む)
    • 開示などの求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
    • 個人情報保護法第 24条 2項但書各号に該当する場合(利用目的通知の求めの場合)
    • 個人情報保護法第 25条 1項但書各号に該当する場合(開示の求めの場合)
    • 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合(訂正などの求めの場合)
    • 個人情報保護法第 16条違反または同第 17条違反により取得されたものであると認められない場合(利用停止などの求めの場合)
    • 個人情報保護法第 27条 2項本文の要件を満たさない場合、または同項但書の要件を満たす場合(利用停止などの求めの場合)

第 9条(免責事項)

当サービス 1・2の提供、または当サービス 1・2の変更、遅延、中止、廃止そのほか当サービス 1・2に関わり利用者または第三者が損害を被った際、保険業法の定めに該当する以外は当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認のうえ、自己の責任において当サービス 1・2を利用するものとします。

当社は、お客さまの個人情報を扱う場合には、適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用および漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用および漏えい・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、参加会社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。

第 10条(当規約の変更)

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービス 1・2の利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

第 11条(準拠法・管轄)

当規約の成立、解釈および履行そのほか当サービス 1・2の提供および利用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

当規約または当サービスに関して生じた紛争については、千葉地方裁判所を管轄裁判所とします。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 047-334-4337 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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