火災保険用語集
「火災保険は専門用語が多くて、難しい…」とお考えの方も多いのではないでしょうか？ 火災保険比較.comでは、そんな方々のお悩みを解決するために、やさしく解説した基本的な火災保険用語集と、さらに専門的な火災保険用語を解説した詳細版をご用意しました。
なお、保険会社により使えます割引、割引率、特約などは異なりますのでご注意ください。
また、規定は保険会社により異なります。保険会社ごと再度詳しくご確認してください。
火災保険用語集
【ア行】
- 一部保険…保険金額が保険価額より少ない場合を一部保険といいます。この場合は比例てん補の原則により保険金が支払われます。
- オール電化住宅(高機能住宅割引)…最近話題のガス・灯油を使わない、電気で調理・湯沸かし・暖房をおこなう住宅です。火事になる確率がガスに比べて低いので、保険料を安くすることもできます。ただし、石油ストーブを使うなど状況変化の際には、保険会社への通知義務が発生するため注意が必要です。
- Ａ構造住宅割引…構造級別がＡ構造の住宅物件であること。
【カ行】
- 家財…不動産に対する動産のこと。火災保険を設定するには明記物件として申告表に記載する必要があります。
- 建築年割引…対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であることによる地震保険の割引をいいます。
- 構造級別
- 価額協定保険特約
- 高機能住宅割引(高機能コンロ)…優れた安全性能を有する高機能コンロを設置する建物に対して割引を適用することができます。
.○建物の厨房設備の全てのコンロが、１口以上に天ぷら油過熱防止機能および全口に消し忘れタイマー機能を備えていること。「高機能住宅割引確認書」を申込書に添付します。ニッセイ同和規定
○厨房設備のうちコンロのすべてが高機能コンロを備えた建物。高機能コンロとは電磁誘導加熱器(ＩＨクッキングヒーター)等をいいます。日新火災規定 - 契約内容確認書・契約内容チェックシート
…2007年4月1日取り扱いの火災保険より全保険会社で申込書のほかに｢ご契約内容確認書｣
という書類がご契約の際、必ず必要となります。(新規・満期契約とも)
約11項目にわたり、代理店など契約募集人が火災保険内容(構造判定や評価額が適正であるか､また各種割引規定が適正に使われているかなど)につきまして詳細に説明をし、ご契約者様にその内容を確認いただき、署名を頂戴するというものです。この書類がございません場合､または確認書に｢いいえ｣がある場合は契約は成立しません。
これは火災保険の引き受けが一部不適切であったことを是正するための全保険会社あげての取り決めです。
【サ行】
- 再調達価額…保険の対象と同じ状態に購入・建築により戻すためにかかる費用。保険の種類によって再調達価額で算出するか、時価額で算出するかが違います。
- 時価額…再調達価額より、建築年数や老朽化による減価を差し引いた金額。対象自体のその時点での価額となります。
- 質権設定…火災保険の保険金請求権を第三者に質入れすることをいます。
- 重複保険…同一の保険対象に複数の保険を一部、またはすべての期間において重なっていること、もしくは複数の保険の保険金支払額が時価額、または再調達価額を上回る場合のことをいいます。
- 省令準耐火構造…省令準耐火構造とは住宅金融公庫法に定める準耐火構造の建物のことで、この建物であれば、木造ではあるが主契約B級構造、地震保険はC級構造でのご契約が可能となります。省令準耐火構造であるかの確認は、施工業者へ確認するのが早いでしょう。省令準耐火構造である場合、「省令準耐火構造建物確認書」が必要書類となります。パンフレット・設計図に省令準耐火構造である旨記載されていればそのコピーで代用できる保険会社もあります。
- 地震保険
- 住宅火災保険
- 住宅総合保険
- 住宅空地割引…構造級別Ｂ・Ｃ・Ｄ級 (一般物件は２・３・４)の建物で建物の四周に６メートル以上の空地がある場合
特定地域は１０メートル以上(北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟・富山・石川・福井)
空地距離の測定は、当該建物と対面する他の建物との間の最短壁間距離による。この場合において、外壁がないときは、柱間を結んだ線をもって外壁面とみなします。
- 住宅金融公庫…政府出資の住宅専門の金融機関で、住宅の購入の際に政府の借入金で融資を受けられることができます。住宅金融公庫は、平成19年4月に「住宅金融支援機構」に生まれ変わります。
- 失火法
- 住宅とは
- 新築費単価法
- 住宅用防災機器割引… 改正消防法（2004年2月）で設置義務化された住宅用防災機器が設置されている建物・家財に約１％から８％の割引を適用。(２００７年４月より)
適用対象
消防法で設置が義務付けられる（※）以下の機器･設備が設置された建物であること。
○消防法に定める住宅用防災警報器（いわゆる「住宅用火災警報器」のことで、日本消防検定協会鑑定マーク（ＮＳマーク（欄外参照））が付されたもの）
○総務省の定める規格に適合する住宅用防災報知設備（いわゆる「住宅用自動火災報知設備」のこと）
○上記の設置が免除されるスプリンクラー設備または自動火災報知設備
※平成１８年６月１日からの改正消防法の施行により、新築住宅への住宅用防災機器の設置が義務化（既存住宅へは２～５年後に義務化）されました。
- 住宅ﾒｰｶｰ
【タ行】
- 耐震等級割引…地震保険の割引のひとつです。「住宅の品質確保を促進等に関する法律」において指定された耐震等級(１・２・３)によって割引されます。割引率は10～30％です。
確認資料は以下のとうりです。
1.品確法に基ずく建設住宅性能評価書(設計住宅性能評価書)(写し)
2.評価指針に基ずく｢耐震性能評価書｣(写し)
3.現況検査・評価書(既存住宅に対して交付される住宅性能評価書)(写し) - 耐震診断割引…対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6.月1
日に施行された改正建築基準法(昭和25年法律第201号)における耐震基準を満た
すことによる割引
(２００７年１０月１日より)
- 耐風性能割引…日本住宅性能表示基準に定める「耐風等級２」に該当する建物に対して割引を適用することができます。
耐風等級２に該当するかどうかは「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」で確認できます。
割引適用にあたっては、確認資料として「建設住宅性能評価書（写）」（契約時に交付されていない場合は「設計住宅性能評価書（写）」）が必要となります。 - 耐火性能割引…Ｂ構造（2級構造）に該当する鉄骨造り建物のうち、一定の耐火性能を有する建物および家財の火災保険料に対して割引を適用することができます。
現在は、特定の住宅メーカー（積水ハウス・ミサワホーム・旭化成・パナホーム）の対象商品に限り適用対象としておりますが、新たに「耐火性能割引確認書」（施工者に耐火性能基準を満たすことを確認）による適用方法を追加します。
適用対象
当該建物（B構造または２級構造建物に限ります。）が、建築基準法施行令第107条（耐火構造）に規定する通常の火災時の加熱に１時間以上耐える外壁を有する建物であること。
※保険会社により耐火性能割引が適用出来るメーカー・商品名は異なります
※セコム保険会社は木造のＣ構造建物でも大建工業㈱のダイライト(ダイライトＳＣ４５・ダイライトＳＣ６０)を仕様し、適合基準を満たしているものは耐火性能割引の適用が出来ます。
- 超過保険…保険を契約するにあたり、保険金額が保険価額を超えてしまうこと。超過した金額は無効となってしまいます。
- 通知義務…保険の契約者は保険内容の変更があった場合、保険会社に通知する義務があります。これを怠りますと保険金のお支払いができなくなります。
- 店舗総合保険
- 団地保険
- ツーバイフォー（2×4）とは
- ２×４割引…構造級別Ｃ構造で２×４工法の建物に適用
(セコム＝１年以下契約、ニッセイ同和＝長期年払い・１年以下契約)
【ナ行】
- 内職程度をおこなう住宅
- 年次別指数法
- ニッセイ口座で割引…火災保険をご契約いただく方が、ご契約時に日本生命保険相互会社のご契約者で｢ニッセイ保険口座｣を開設されているお客様である場合２．５%の割引となります。
【ハ行】
- 破損・汚損補償…破損・汚損などの「不測かつ突発的な事故」による損害を補償します。
- 被保険者…保険の補償を受ける人のことをいます。保険の契約者と同一の場合もあれば、他人の場合もあります。
- 分損…保険対象の全部が損害を受けたのではなく、一部のみ損害を受けた場合をいいます。この場合、保険金額の全額は支払われません。
- 保険金額
- 保険価額
- 保険料控除制度…火災保険を契約していると所得税、および地方税が控除される制度です。
平成19年（2007年）1月1日から「地震保険料控除」が創設されます。
地震保険料控除は、国税は平成19年（2007年）分以降の所得税、地方税は平成20年（2008年度）分以降の個人住民税について適用されます。
火災保険に適用されている現行の損害保険料控除は、平成18年（2006年）12月31日をもって廃止されます。 - 普通火災保険
- 物件種別
- 併用住宅
- ひとつの建物判別例
- ホームセキュリティ割引のページへ
【マ行】
- 明記物件…貴金属・美術品・絵画・骨董品などで1個・1組あたりの価額が30万円を超えるものは、保険契約申込書への記載明記が必要になります。明記しないと保険金が支払われません。
- 目的
- 免震建築物割引…対象建物が、免震建築物(注)であることによる割引
(注)品確法に規定する日本住宅性能表示基準に定められた「その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)」において、免震建築物であると明示された 建築物をいいます。
(２００７年１０月１日より)
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