火災保険・地震保険は守られます。

保険契約者が、個人・小規模法人※1・マンション管理組合※2である場合、損害保険契約者保護機構による補償の対象となります。
補償割合は、保険契約毎に異なりますので、ご注意ください。

保険金 満期返戻金・解約金
火災保険 保険会社破綻後3か月までは100%補償、それ以降は80%を補償 80%補償
家計地震保険 100%を補償 100%を補償

※1 「小規模法人」とは、破綻時において、常時使用する従業員又は常時勤務する職員の数が20人以下の次の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます)をいいます。
(1)日本法人
(2)その日本における営業所又は事務所を通じて保険契約が締結されている場合の外国法人
※2 「マンション管理組合」とは、建物の区分所有等に関する法律第3条・第65条に規定する団体であって、主として住居としての用途に供する建物等の管理を行うためのものをいいます。

注1) 「火災保険」及び「その他の損害保険」について、保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合(以下「個人等」といいます)以外の者であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされている保険契約のうち、当該被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
注2) 破綻保険会社の財産状況により上記補償割合を上回る補償が可能である場合には、当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。
注3) いわゆる共済契約や少額短期保険業者の引受けた保険契約は、損害保険契約者保護機構の補償の対象とはなりません。

損害保険契約者保護機構より抜粋